諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
来年度は、本市におきまして図上訓練を実施する予定でありますので、今年度の島原市の訓練にも県職員と共同でコントローラーなどの運営スタッフとして危機管理課職員が参加したところでございます。
来年度は、本市におきまして図上訓練を実施する予定でありますので、今年度の島原市の訓練にも県職員と共同でコントローラーなどの運営スタッフとして危機管理課職員が参加したところでございます。
自然公園法の判断基準は県の専権事項であり、県職員の２人はいずれも申請が出されていないプロポーザル段階で判断することはできないと証言しています。このことは有識者、建築設計者、建築課、行政職員などであれば誰でも知っていることであり、外部有識者、松浦市以外が審査委員の中に含まれていたならば、岡係長は虚偽報告ができなかったことでしょう。
私も若い頃、教職、県職員両方受けましたけれども。 やはり、その頃を見ると、学校の先生とはいいなと。教育という誇り高い職業と同時に、お休みも夏休みはずっと休みではなかろうかと、よいねと思うくらいの職業でございました。 しかし、今や学校の先生になりたいという方々がどんどん減ってきている。
このようなことから、令和４年度から、国の人材派遣制度の活用や民間企業からの出向、県職員ＯＢなどの活用等により、即戦力となる職員を確保、配置するとともに、若手職員の効果的な人材育成にも期待しているところであります。 あわせまして、自治体ＤＸの担当部署を配置し、事務の効率化を組織内で横断的に取り組むことにより、職員の負担軽減を図りながら、市民のニーズに対応できる組織を構築してまいります。
指摘を受けまして補助金返還となりますと、その事務とかなんかは東京に何回も御説明に上がらないといけないということで、私も県職員時代会計検査院の立会、随行、そして受験と大体全部こなしています。毎回やっぱり緊張する会計検査でございます。 きちんと説明して補助金返還まで行かないように、一生懸命努めるのですけれども、今回11月６日の長崎新聞を皆さん御覧になって驚かれた方も多いと思います。
これは、12年前、我が事ながら、先ほど、私も市長と一回り違ううま年で、そしてうま年の55歳、暴走しまして、県庁、まじめな県職員からはみ出まして市会議員になってしまいました。そのときから取り組んでいる大きな課題というのが、この公契約条例の制定です。
宿泊療養施設の運営体制といたしましては、総括班、生活支援班、保健医療班の３班を１編成とした組織を、全体統括責任者、県職員が管理する体系が構築されております。
特に、接待を伴う飲食店に対しては、８月上旬に県職員とともに訪問し、感染防止対策を確認し必要に応じてアドバイスをいたしました。また、年末年始の会食が増える時期に向け、長崎県と連携し、11月に居酒屋の一部を対象にガイドラインに基づく対策の実施状況の調査を行ったところです。
審査委員会は、商工団体及び金融機関を代表する者、学識経験を有する者、長崎県職員、市職員の合計13名で構成をされ、応募書類のほか申請者からのプレゼンや質疑応答などにより、それぞれの専門的な見地から事業計画を総合的に判断、審査いたしております。 以上でございます。 ◆14番（草野久幸君） 委員長はどなたになってますか。 ◎産業振興部長（井川吉幸君） 産業振興部長である私になっております。
旧大瀬戸町ですけども、昔から県の出先であるとか、そういったところがたくさんありまして、そこら辺が機構改革等々で集約されていったというところで、県職員等が流出したというところも大きな原因になろうかというふうに思っております。
山口大学経済学部卒業、昭和49年に長崎県職員に採用され、産業労働部雇用労政課長、産業労働部次長などを歴任、県庁退職後、長崎県物産振興協会専務理事、そして長崎地域政策研究所事務局長、そして平戸市副市長とあります。 就任挨拶ではこう述べているんです。これまでは産業を振興し働く場をつくるための仕事をしてまいりました。その経験を活かし平戸の発展に少しでもお役に立てればと考えております。
近年では、農林部農産園芸課、福祉保健部こども家庭課、医療政策課、県北振興局道路建設第一課などに派遣し、市の事務事業に役立つ知見を習得するとともに、市町村事務とは違った視点での業務を経験し、また、他の市町との関わりの中で、それぞれの特色に触れ、県職員や他の市町職員との交流も生まれ、そこで育んだ人脈が将来的に大きな財産となり、市にとっても職員自身にとっても大きな効果を生んで良い影響を与えているものと考えております
特に接待を伴う飲食店に対しましては、今年８月上旬に長崎県職員とともに訪問させていただきまして、感染防止対策を確認し、必要に応じ対策の依頼を行ったところでございます。また、新型コロナウイルスに感染した方が利用された店舗につきましては、現場を確認し、その都度、適切な消毒方法の指導も行っているところです。
65歳、山口大学経済学部卒業、昭和49年に長崎県職員に採用され、産業労働部雇用労政課長、産業労働部次長などを歴任、県庁退職後、長崎県物産振興協会専務理事、ながさき地域政策研究所事務局長、そして平戸市副市長として現在に至る。 副市長に質問しますけれども、現在は70歳、山口大学を卒業されて長崎県職員に採用されて以来、仕事を失って困窮した経験はないと思いますが、そのとおりですね。
なお、大学を訪問した際に、諫早駅北側の先行取得用地について御紹介を行い、交通利便性が高いことや県職員約500名が勤務される見込みの（仮称）県南地域事務所も整備予定であることなどの情報提供を行ったところでございます。
なお、本事業を委託しております長崎県においては、工期を延長することにより、実際に受託業務を行っている長崎県大瀬戸土木維持管理事務所へ配置される長崎県職員数の調整が必要になることも考えられますので、長崎県に対して職員配置の協力についてのお願いをするとともに、随時協議を行い、情報共有を図りながら、一日でも早く竣工できるよう、さらに連携し、事業を進めてまいります。
このような経緯を踏まえ、３期12年にわたり、県職員出身者を副市長に選任してきたものでございますが、これにより、特に県とのコミュニケーションや連携という面において、確実に進展し、一定の成果が得られたものと考えております。
それは県に行けば県職員。そうした場合に、皆さんも考えてくれないといけないところは、幾らかは、何回言っていますか私は、十何年も前からも含めて、そこで偉そうなことを言われても聞きたくないわけです、行政がまた何か言っているよと、無線がまた鳴りよるよと、温浴施設の風呂の機械が壊れているんだと、へえっと、無関心になってしまうじゃないですか。
例えば、その県職員、市職員の若い人がおっとやけんさ、お前たちはどう思うとなというような場で、自分の職場に聞けば済むことやん。それで、コールセンターも一緒ばってんね。そういうとば、その業務委託する前に、何でそこら辺が考えられんやったとかなというのがあるとばってん、そこら辺はどうなんですか。
平成29年、2017年、奈良県職員35歳が、過重労働により鬱病が悪化し自殺した。この自殺は、公務災害に認定された。2015年4月ごろ時間外労働、残業が月117時間に及んでいた。西田さんという方なのですけど、父親は「長時間労働が特定の職員に偏る状況を解消し、息子のような事態が起こらない体制を」と訴えて、そういう新聞が載っておりました。